出典：杉尾秀哉Ｘ（@hideyaemma）
21日の参議院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員が、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用を巡り政府の方針転換を激しく追及
夫婦別姓という長年議論されてきたテーマが、再び国会で火花を散らしています。杉尾秀哉議員は、政府がこれまで「通称使用は法制化しない」としていた方針を、なぜ今になって変えようとしているのかと迫りました。
これに対し、内閣府の局長は昨年秋の連立政権合意や総理の指示を踏まえ、法制化を含めた検討を進めていると説明。このやり取りに杉尾議員は、議論の場である男女共同参画局の存在意義まで問うほど、語気を強めて「おかしいでしょ？」と迫り、強い不満を露わにしました。
このニュースが報じられると、SNSやニュースサイトのコメント欄では、杉尾議員の姿勢や夫婦別姓制度そのものについて、多様な意見が飛び交いました。
『今のままだと、かつての何でも反対、社会党以下の存在価値しかない』
『いつも攻撃的な質問や口調ばかりで、総理や大臣の言葉尻を狙っている感が否めない』
このように、野党の追及姿勢が建設的ではないと感じる層からは、厳しい批判が相次いでいます。また、制度そのものについても、慎重な立場からの意見が目立ちました。
『個人的には夫婦別姓には反対、仮にした場合に相当な混乱があると思う』
『現在の戸籍制度を維持し、法律面や公共面での旧姓使用を認めることが最善の策であると思います』
一方で、仕事や生活上の不利益を解消するために、一歩進んだ法整備を求める声も根強く存在します。しかし、今回の国会での応酬については、議論の本質よりも感情的な対立が目立った形となり、冷ややかな視線を送る読者も少なくありません。
『これを一生懸命やる税金こそ無駄。問題を助長させる活動を行ってる議員ってどうなの』
暮らしに直結する経済対策や少子化対策が山積する中で、優先順位を疑問視する声は、現在の世論を象徴しているといえるでしょう。
今回の委員会で見えたのは、30年以上続く議論の溝がいまだに深く、政府の方針一つとっても大きな摩擦が生じるという現実です。通称使用の法制化が、歩み寄りへの一歩となるのか、それともさらなる対立の火種となるのか。
国民の間でも意見が真っ二つに分かれるこの問題。
単なる政治的な駆け引きに終始せず、実際の不利益をどう取り除くかという実利的な議論が求められています。
