高市早苗の公式X（＠takaichi_sanae）より引用
ガソリン補助金継続に与野党が懸念
高市首相が主導するガソリン代の補助金制度を巡り、与野党から支給額の引き下げなど見直しを求める声が相次いでいます。
巨額の財政負担が懸念される中、政府は中東情勢などを注視しながら今後の対応を慎重に見極める構えです。
中東情勢の悪化による原油高騰を受け、政府は3月19日の出荷分から石油元売り会社への補助金支給を再開し、価格の上昇を抑制してきました。
高市首相は、日本のガソリン価格が主要国で最も安い水準にあると強調し、負担軽減の経済効果をアピールしています。
しかし、毎月数千億円規模の資金が必要となっており、財源確保のために今年度補正予算案へ巨額の予備費が計上される見通しとなりました。
こうした状況に対し、5月30日の党会合で自民党の鈴木幹事長が制度の持続性に懸念を示し、見直しの必要性を指摘しました。
さらに野党側でも、日本維新の会や国民民主党、中道改革連合の各幹部が相次いでこの問題に言及。
現状のまま無制限に支給を続けることへの疑問や、制度のあり方を柔軟に考えるべきだとの見解を示しています。
政府内には補助金縮小による経済への悪影響を警戒する意見がある一方で、際限のない財政支出への危機感も広がっている状況です。
SNS上では、
「補助金は無限ではありません。消費税減税したらどうですか？」
「補助の引き下げの前に、高市自民党は米国トランプに対して、停戦合意を強く促すべきでは？」
「本来なら円高へ振れるような政策をするんだけど。何も出来ずにお茶を濁すんだね。」
「そろそろバラマキを前提とした対応から…現実的な舵取りへシフトすべきではないでしょうか？」
「最安って給料も最安なんだから当たり前ちゃうん？」
など、さまざまな意見が寄せられています。
