高市流の消費税ゼロ、自民内に波紋
19日の記者会見で高市首相は、衆院選の目玉施策として飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする方針を表明しました。
野党の減税攻勢に対抗し、自身の持論である積極財政を前面に押し出した形です。
解散後の重要な政策として、実現に向けた議論を加速させる意向を鮮明にしています。
首相は速やかな実現に意欲を見せますが、野党側は選挙目当ての場当たり的な方針転換であると厳しく反発。
市場への影響を含め、減税の是非が選挙戦の大きな争点として浮上しています。
SNS上では、
「消費増税を打ち出したらどうだ？長年の悲願だろ（大笑）？」
「消費税をゼロにはしないでしょう。検討を加速するという表現は、検討するだけで実際にはやらないという政界用語です。政治家の発言を鵜呑みにはできません。」
「野党各党が消費税減税を軒並み訴える中、遅れを取れないということで確固たる信念もないまま口だけで発した言葉と受け取られても仕方ありませんね。」
「検討を加速するだけだからね。結局発言がブレまくり。がっかりだな」
など、さまざまな意見が寄せられています。
