「働き方の多様性」に隠された派遣業界の闇
深刻な人手不足にあえぐ日本社会を支えてきた人材派遣というシステムが、今、大きな揺り返しに直面しています。
国を挙げての賃上げムードが高まる中、あろうことか人材派遣大手5社が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
各社の幹部らが事前に示し合わせ、派遣先企業に対する派遣料金の引き上げを全国規模で合意していたという、あまりにも大胆なカルテル疑惑が明らかになりました。
企業が労働者のために支払ったはずの派遣料金ですが、その引き上げ分の多くは労働者の懐に入るのではなく、派遣会社側が自社の利益として徴収する「マージン」の増額に消えていた可能性が浮上しています。
本来であれば労働者の待遇改善につながるべき賃上げトレンドを逆手に取り、自らの利益確保を図ろうとする手口は、悪意を持つ者による巧妙な搾取となっているのが現状です。
この問題の根深さは、約9兆9000億円という巨大市場を牽引するトップ企業たちが、揃いも揃って価格競争を放棄し、不透明な談合を行っていたという点にあります。
多様な働き方を提供するはずの派遣システムが、労働者と企業の間で利益をかすめ取るだけの構造になっていたのではないか。
この立場の弱さを突くような不届きな実態に、現場で真面目に働く派遣労働者や、高い料金を支払う派遣先企業からは、怒りと不信の声が噴出しています。
SNS上では、こうした現状に対する厳しい意見が寄せられています。
『今回の件、驚きというより「やっぱりか」という感覚の人も多いんじゃないかと思います』
『そろそろ「派遣社員バブル」は終わり始めるやろな』
『最大手はそもそもホワイトでしょう。零細の派遣会社を吊し上げないと意味ない』
『まだまだ氷山の一角なのだ。酷い所はまだあるとおもう』
流動的な労働力の確保を追い求めた結果、制度そのものが不当な利益追求のチャンスを与えてしまっているという皮肉な構図が浮かび上がります。
もちろん、派遣会社が担う社会保険料の負担やマッチング機能には正当なコストがかかりますし、企業として利益を追求し事業を継続することは至上命題です。
しかし、正当な競争を排除し、社会的な賃上げの機運に便乗して不透明なマージンを上乗せし続けるのであれば、それは巡り巡って非正規雇用の待遇悪化という形で、日本経済を支える労働市場の首を絞めることになりかねません。
私たちは今、企業側の柔軟な雇用調整としての派遣制度と、労働者に対する適正な利益還元のバランスを再考すべき局面に立たされています。
人材派遣という仕組み自体が悪いわけではなく、それをビジネスとして運営する側の社会的なモラルと透明性が全く追いついていないことが最大の問題といえるでしょう。
