自民党衆院選当選者へ贈られた総額945万円のカタログギフトが波紋を広げる
国会では参議院での代表質問が始まり、熱い論戦が交わされていますが、その裏で永田町を揺るがす新たな火種が浮上しました。高市総理が、昨年の衆院選で当選した自民党議員315人に対し、1人あたり約3万円相当のカタログギフトを贈っていたことが明らかになったのです。のし袋には御祝の文字とともに高市総理の名が記されており、野党からは政治資金の使途として不適切ではないかとの追及が強まっています。
今回の問題の核心は、この贈り物の原資にあります。高市総理は、自身が代表を務める政党支部からの支出であり、法令上は何ら問題はないという認識を強調しました。しかし、かつて石破前総理が若手議員に商品券を配った際にも、国民の感覚とかけ離れているとして猛烈な批判を浴び、謝罪に追い込まれた経緯があります。今回もまた、身内への大盤振る舞いに、党内からも政権運営への悪影響を懸念する声が漏れ聞こえてくる事態となりました。
SNS上では、このニュースに対して厳しい視線が注がれています。
『自分たちの税金が形を変えてカタログギフトになっていると思うと、やりきれない気持ちになる』
『法的に白であっても、道義的にどうなのか。国民には増税や物価高を強いておいて、政治家同士で祝い品を回し合うのは理解に苦しむ』
『3万円という金額が絶妙に生々しい。せめて地元の特産品を紹介する程度ならまだしも、カタログギフトという選択が事務的で冷徹に感じる』
といった声が次々と上がっており、国民の不信感は募るばかりです。
一方で、一部には擁護する声も見受けられます。
『政党支部からの正式な支出であれば、他人が口を挟むことではない。組織内の士気を高めるための慣習ではないか』
『重箱の隅をつつくような批判ばかりで、肝心の政策論争が疎かになるほうが問題だ』
との意見もありますが、これらは少数派に留まっているのが現状です。
政治資金は、本来であれば公的な政治活動のために使われるべき浄財です。たとえ形式上の法に触れずとも、国民の苦しい生活実態をよそに、当選祝いとして1,000万円近い資金が消えていく現状は、多くの人々にとって納得しがたい光景でしょう。
かつての不祥事から何を学んだのか、リーダーとしての倫理観が改めて問われています。
