出典：高市早苗Ｘ（@takaichi_sanae）
少子化の本質は手取り増だけではない。当事者が求める社会のあり方
日本の少子化が一段と加速し、国の存続を揺るがす深刻な事態を迎えています。国会では2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも過去最少・最低を更新したことが取り上げられました。政府は人口減少を静かな有事と捉え、若年層の手取りを増やすことや孤立した子育てへの支援を強化する意向を示しています。
野党側からも、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因であるとの指摘があり、建設的な論戦が交わされました。しかし、長年叫ばれ続けながらも一向に歯止めがかからない現状に対し、単なる給付や目先の手取り増だけでは根本的な解決に至らないという懸念が各所から持ち上がっています。
この危機に対して、現状の支援策と当事者が求める需要との間に大きな乖離があることを指摘する声が上がっています。
『子どもを他人に預けて働くことだけが選択肢ではなく、幼少期は自分で育てたいという気持ちも容認される制度が必要です』
『育休制度があっても保育園の空き状況によって早期復帰を迫られるため、実質的に共働きを強制される社会構造が変わっていません』
このように、預けるための利便性向上だけでなく、親が子どもと過ごす時間を大切にできる柔軟な選択肢を求める意見は少なくありません。
また、経済的な負担や雇用形態による格差が、結婚や出産を諦めさせる決定的な要因になっているという視点もあります。
『どれだけ手取りを増やそうとしても、重税や社会保険料の負担が改善されなければ根本的な解決には至りません』
『無期雇用の社員に比べて、有期雇用の労働者は失業や再就職のリスクが伴うため、育児休暇の付与や雇用延長の保証など雇用の安定が必要です』
これまでの政策が見過ごしてきた構造的な格差を是正しなければ、若い世代の将来不安は拭えないという指摘です。
さらに、過去の経済政策や世代間の格差が現在の少子化に影を落としているという指摘は重要です。
『子どもが欲しかった世代を見捨ててきた過去がある以上、今生まれてくる子の負担を減らすためにも就職氷河期世代への支援が回り回って人口維持につながります』
『祖父母世代にあたる現在のシニア層が経済的に困窮している場合、親からの育児支援を期待できない若者が増えるのは当然です』
かつての雇用環境の悪化が、現代の子育て世帯の孤立や負担増に直結しているという見方は、短期的な少子化対策では解決できない根深い問題を浮き彫りにしています。
