高市内閣、発足以来初の支持率下落
初の女性総理として、発足から高い支持率を維持し続けてきた高市早苗内閣に、大きな転換点が訪れました。毎日新聞が1月24、25日に実施した全国世論調査によれば、内閣支持率は前回の67%から10ポイント減の57%と大幅に下落。不支持率も29%に上昇し、盤石に見えた政権基盤に影を落としています。
要因として考えられるのは、通常国会召集日に行われた突然の衆院解散です。公明党の連立離脱、そして日本維新の会による「閣外協力」という変則的な政権運営が続くなか、高市首相は「国民に正面から問いかける」として決断を下しました。しかし、このタイミングでの解散が、期待を寄せていた層の一部に疑念を抱かせる結果となったようです。
SNS上では、この急激な変化に対して厳しい声が目立ちます。
『期待していたけれど、強引な解散には違和感を覚える』
『維新との距離感が見えないまま選挙に突入するのは不安だ』
『女性首相というだけで応援してきたが、政策の中身を議論する前に解散してしまうのか』
といった、戸惑いや不信感に近いコメントが散見されました。
一方で、依然として半数以上の支持を維持している点に注目する声もあります。
『10ポイント下がっても57%ならまだ高い。今の混乱をリセットするための解散なら支持する』
『連立の枠組みが変わった以上、国民の信を問うのは筋が通っている』
といった、首相の決断力を評価する層も根強く存在しています。
今回の支持率下落は、単なる人気の一服感ではありません。閣外協力という綱渡りの政権運営において、国民は「言葉の説得力」以上に「政治的な安定」を求めているのではないでしょうか。衆院選の投開票が行われる2月8日に向けて、高市首相がどれだけ具体的なビジョンを提示し、離れかけた民意を呼び戻せるのか。
日本政治の歴史的な岐路に、私たちは立たされています。
