出典：岩屋毅インスタグラム（takeshi_iwaya）
自民党の岩屋毅前外相が国旗損壊罪の導入に反対を表明し、国家の象徴を守るべきとの批判が殺到
自民党の岩屋毅前外相が、日本国旗を傷つける行為を罰する日本国国章損壊罪の創設に対し、真っ向から反対の意を唱えています。西日本新聞のインタビューに応じた岩屋氏は、そもそも法整備の根拠となる事案が身の回りで起きていないことを指摘。その上で、国旗を傷つける行為の多くは政治的な表現であり、背景にある思想を処罰することは憲法が保障する内心の自由を侵害する恐れがあると主張しました。
この問題の背景には、刑法において外国の国旗を損壊した場合には罰則がある一方で、日本の国旗については規定がないという現状があります。岩屋氏は、外国国旗に関する規定は外交上の配慮に基づくものであり、自国の国旗とは法的に守るべき利益が異なると一線を画しています。さらに、こうした立法が人々の意識を萎縮させ、戦前の言論統制のような事態を招きかねないと警鐘を鳴らしました。
しかし、この主張に対してインターネット上では厳しい声が目立ちます。
『日本の国会議員でありながら、自国の国旗を守る法整備に反対するというのは理解に苦しむ』
『外国の国旗には罰則があるのに、自国の国旗にはないのは明らかに不自然』
といった、国家の象徴を軽視しているのではないかという疑念が渦巻いています。
特に、岩屋氏が自身の選挙戦で誹謗中傷を受けた経験を引き合いに出し、同調圧力への懸念を語ったことに対しても、議論は分かれています。
『表現の自由は大切だが、国家の象徴を故意に損壊する行為まで無制限に許容する理由にはなりえない』
『基本的な規範を明確にすることこそ、国家として当然の責務ではないか』
という意見が多く見られ、具体的な行為としての損壊と、内心の自由は別物であると捉える向きが強いようです。
一方で、岩屋氏の主張を自民党の懐の広さと見る向きもありますが、党内での議論が不十分なまま連立合意に盛り込まれたことへの不信感も根強く残っています。中には、
『日本人の魂とも言える国旗を傷つける行為、しっかり処罰するのは日本人として当然ですね』
と、伝統的な価値観を重視する層を中心に、国旗を大切に思う感情を法的に裏付けてほしいという願いが切実に語られています。
法治国家としてどこまでを自由とし、どこからを罰則の対象とするのか。
この議論は、単なる法律の是非を超え、日本人が自国に対して抱くアイデンティティや、国家としての誇りのあり方を問うものとなっています。
