高市早苗の公式X（＠takaichi_sanae）より引用
高市首相が物価高対策を表明
高市早苗首相は5月25日、首相官邸で、中東情勢の緊迫化に伴う物価高への対策として、3兆円強となる2026年度補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する意向を示しました。
本対策は、エネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を保護する狙いがあります。
具体的には、中東情勢に対応するための新たな予備費創設などを軸に据え、7月から9月にかけての電気およびガス料金に対して合計5000円程度の負担軽減策を実施する方針です。
この支援により、今夏の料金水準は昨年を下回る見通しとなっています。
高市首相は、枯渇が懸念されているガソリン補助金に関しても、予備費を活用しながら適切に対応していく姿勢をアピールしました。
財源として赤字国債を追加発行するものの、税収増や不要となった発行分と相殺されるため、複数年度での実質的な発行総額は増加しないと説明しています。
また、石油製品の供給体制は来春まで安定的に確保できるとの認識を示しつつ、国民に対しては例年通りの省エネ協力を求めています。
SNS上では、
「ありがたいけど、根本的な解決になるのかな」
「海外には湯水のように私達の血税バラ撒くくせに、私達国民にはスズメの涙程度しか出さない。」
「これからの夏場に向けてとってもありがたいです！」
「それって税金だから。自分のポケットマネーみたいに言わないでいただきたい。」
「値上げばかり中、少しでも値下げはありがたいかな」
など、さまざまな意見が寄せられています。
