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日高屋社長が発言を謝罪。日本人労働者軽視の指摘に釈明
中華料理チェーン、熱烈中華食堂日高屋を展開するハイデイ日高の青野敬成社長によるテレビ番組での発言が、インターネット上で大きな議論を呼んでいます。事の発端は4月13日に放送されたテレビ東京の経済番組、ワールドビジネスサテライトでのインタビューでした。
番組内では、外食産業における特定技能制度の受け入れ枠が上限に達し、新たな受け入れが停止されたニュースを報道。その中で青野社長は、今後の対策について、外国人の採用が難しくなるのであれば、日本人の高校生や大学生、専門学校生を中心に取るしかないという趣旨の発言をしました。
この、消去法で日本人を雇うというニュアンスを感じさせる表現に対し、SNSやネット掲示板では、日本人労働者を軽視しているのではないかという批判が相次ぎました。これを受け、同社は15日に公式Xで謝罪文を掲載。人材確保の視野を広げる意図だったが配慮を欠いたと説明し、外国人雇用による助成金の受領を否定するとともに、日本人と外国人で待遇に差はないことを強調しました。
今回の発言を受け、SNSでは厳しい意見が多く見られました。特に、これまで同店を愛用してきた層からは複雑な声も上がっています。
『外国人を積極的に雇用し、賃金の節約や補助金で内部留保に努めるすべての企業の内心を代弁したかのような発言ですね』
『日高屋のあの価格のリーズナブルさを維持するには、日頃から賃金安く抑えて人材を使う事しか考えられなくなるでしょうね』
『日本人を雇うと後々面倒だという本音は出ている』
一方で、人手不足が深刻な飲食業界の現状を知る人々からは、経営者としての苦渋の選択だったのではないかと推察する意見も少なくありません。
『外国人は安いは大きな誤解。同一賃金同一労働が適用される現在、外国人も日本人と給料条件は一緒』
『日本人が働きたがらず常に人手不足という飲食業の現実をみてほしい。日本人だけではとてもシフトが組めない』
『雇えるなら言葉も通じる日本人の方が良いに決まっている』
今回の騒動は、単なる失言という枠を超え、日本社会が直面している労働力不足と、私たちが享受している安さの代償を浮き彫りにした形となりました。
低価格で知られる同チェーンを支えてきた労働力のあり方が、今改めて問われています。
