認知症の行方不明者は高水準が継続
警察庁が発表した2025年のデータによると、年間で警察に届け出があった認知症の行方不明者数は1万7345人に上り、依然として高い水準が続いています。特に70代以上が全体の95％を占め、男性の不明者が女性の1.3倍に上ることが明らかになりました。
今回の調査で注目されたのは、GPS機器などのデジタルツールを活用した早期発見の効果です。位置情報を把握できる機器を利用していた場合、実に8割以上が当日中に発見されており、生存率が急激に低下するとされる「発生4日目」の壁を乗り越えるための極めて有効な手段であることが示されました。しかし、利便性が向上する一方で、機器の持ち忘れや本人が外してしまうといった運用の難しさも浮き彫りになっています。
ネット上では、
『恩師が定年退職後に認知症を発症し、20年以上経った今も行方不明のままです。当時GPSがあれば違ったのではないかと思います』
『GPSは有効ですが、身につけたり埋め込んだりする措置が必要です。情報漏洩対策を施した上で、網膜や指紋などの認証システムを自治体や警察で管理する仕組みを作っても良いのではないでしょうか』
『父にGPSを持たせていましたが、知らぬ間に外したり、悪天候で反応しなかったりで困りました。性能がさらに上がることを願います』
このように、テクノロジーの活用をさらに一歩進め、個人のプライバシーに配慮しつつも国や自治体が主導して管理システムを構築すべきだという、より踏み込んだ対策を求める声が少なくありません。
一方で、行方不明という事態の背景にある、在宅介護の圧倒的な厳しさと経済的な困窮に焦点を当てる意見も数多く存在します。
『2年前まで仕事をしながら両親を介護し、周囲から壊れると言われながらも使命感でこなしていました。プロに任せるのは罪ではないと思えますが、認知症施設は費用がもの凄く高く、2人も施設に入れる余裕はありません』
『安心して預けられる生活補助や健康管理が行き届いた、国営施設が在れば良いと思います。中途半端な制度に分散させるより、資金を一極に集中すれば実現できるのではないでしょうか』
しかし、こうした一連の報道に対して、過度な危機感の煽り方に疑問を呈する冷徹な視点もあります。
『年間1万数千人が行方不明と捉えてしまうような記事は誤解を招く。本当に問題視すべきは年末時点で見つかっていない数字ではないか。偏見を進める可能性がある』
