出典：岩屋毅インスタグラム（takeshi_iwaya）
国旗損壊罪法案の採決を棄権した岩屋前外相へ賛否の声が殺到
日本の国旗を傷つける行為を処罰する、国旗損壊罪の創設法案が衆議院本会議で可決されました。自民党や日本維新の会などの賛成多数による通過です。この採決の直前、自民党の岩屋毅前外務大臣が本会議場から退場し、投票を棄権したことが大きな波紋を広げています。岩屋氏は、国旗への尊重は自然に育まれるべきで、刑罰で強制するものではないという持論を展開しました。党の決定には反対しないものの、積極的に賛成もできないという立場を示し、退場という苦渋の選択に至ったと釈明しています。しかし、この行動に対してネット上では厳しい意見が数多く寄せられました。
国民からは、以下のような指摘が相次いでいます。
『自民党の看板を掲げて支持者から票を得ている以上、党所属議員としての責任を果たすべきだ』
『自身の信念として賛成できないのであれば、退場して逃げるのではなく、覚悟が足りないと言われないためにも堂々と反対するか離党すべきではないか』
『選挙の際にはリーダーを全力で支えると公言していたにもかかわらず、当選後に真逆の行動をとる姿勢には違和感を覚える』
『国民に選ばれた議員であるならば、退場という形ではなく、自らの判断の理由を明確に説明する責任がある』
このように、厳しい批判が集まる一方で、岩屋氏の信条に一定の理解を示す意見も存在します。表現の自由の侵害につながる危険性を危惧する声も、野党などを中心に主張されてきました。
しかし、今回の法案創設を後押しする保守的な視点に立つと、状況は全く異なって見えます。現行の刑法には、外国の国旗を傷つけた場合に処罰する外国国章損壊罪が明確に規定されています。それにもかかわらず、自国の国旗を汚損する行為を取り締まる法律が国内にないという現状は、法体系として著しい不均衡であるとの指摘が根強くありました。国家の尊厳を守ることは、国の秩序を維持するために極めて重要です。
今回の法案は、愛国心を強制するものではありません。人に著しい不快感や嫌悪の情を催させる方法で、公然と国旗を損壊する悪質な行為そのものを規制する目的があります。創作物などは処罰の対象外とされており、表現の自由へも十分な配慮がなされています。
重要な局面で意思表示を曖昧にした前外相の姿勢は、有権者の不信感を高める結果となりました。
党の方針と個人の信念の狭間で揺れる課題が、今回の退場劇によって改めて浮き彫りになっています。
