ナビダイヤルでしか解約できない不条理な仕組みに、弁護士が法的な見解を提示。内容証明郵便での対抗策や自衛の重要性
意を決して受話器を取り、何度も何度も繰り返される呼び出し音を聴き続ける。そんな経験はありませんか。いま、インターネットの光回線やさまざまな定額制サービスにおいて、入会は画面を数回タップするだけで済むのに、解約となると突如として電話一本に絞られるケースが後を絶ちません。それも、通常の通話定額が効かないナビダイヤルが窓口となっていることが多く、利用者の怒りは頂点に達しています。
弁護士ドットコムに寄せられた相談によれば、ある利用者は解約のために電話をかけたものの、混雑を理由に待たされ続け、オペレーターに繋がる気配すらなかったといいます。この時間は無情にも通話料として計上され、利用者の財布をじりじりと削っていくのです。まさに、出口を塞がれた迷路に迷い込んだような絶望感。SNS上では、この仕組みに対して切実な訴えが相次いでいます。
『ナビダイヤルって、繋がるまでの待ち時間やガイダンス中もしっかり料金を取られるんですよね。ナビダイヤル以外選択肢が他にないケースも多く、そういう時は本当に困ります』
『スマホで、かけ放題プランに加入しているから、つながるまで1時間以上保留することが何回かあって、その月のスマホの料金が1万円以上多く引き落とされていました。ナビダイヤルは対象外って知りませんでした』
こうした声からは、知らぬ間に膨れ上がる金銭的負担への戸惑いが見て取れます。企業の効率化と言えば聞こえはいいですが、解約を希望する顧客に対してだけハードルを高く設定する姿勢は、果たして誠実と言えるのでしょうか。
専門家である上田孝治弁護士は、解約方法を限定すること自体が直ちに法に触れるわけではないとしつつも、表示された番号に全く繋がらないような状況は特定商取引法に抵触する可能性があると指摘しています。あまりに不誠実な対応が続く場合、通話履歴を記録に残した上で内容証明郵便を送付し、一方的に解約の意思を示すことも法的に認められる余地があるというのです。
一方で、消費者側にも厳しい現実が突きつけられています。
『入会する前に注意事項の解約方法をしっかり確認して入会するよう自衛するしかないですよ』
もちろん、行政の動きを期待する声もあります。
『簡易な負担で解約できるようにすることを法律で義務付けるべきです』
