片山さつきの公式X（＠satsukikatayama）より引用
片山大臣に原田議員が国債について問う
6月8日に開かれた参議院決算委員会において、国民民主党の原田秀一議員が片山さつき財務・金融担当大臣に対し、国債がNISA（少額投資非課税制度）の対象外となっている理由について見解を問いました。
長らく続いたゼロ金利が終わりを迎え、国債の利回りが上昇する中、海外の主要国では自国国債の非課税保有が認められているケースが少なくありません。
原田議員は、中途売却による価格変動リスクを考慮すれば国債も立派な投資商品であると主張。
また、証券会社の手数料確保を優先しているのではないかという懸念にも触れつつ、米国株式などに偏った資産形成を防ぐため、安定資産を組み合わせた分散投資の重要性を訴求しました。
対する片山大臣は、NISAの主な目的が「貯蓄から投資への流れ」を後押しすることにあると説明しています。
満期まで保有すれば元本割れしない個人向け国債などは貯蓄性の高い商品にあたるため、現時点で直接的な制度対象に含める考えはないとの姿勢を崩しませんでした。
両者の間では、リスク資産への投資か預金かの二択を迫られるシニア層の現状や、今後の家計資産のあり方を巡って真っ向から見解が分かれる形となりました。
SNS上では、
「日本国債もNISAの対象に含めるべきだ。」
「貯蓄性があったらダメなん？債券も価格変動するよ？対象にしたらいいと思うけどな」
「投資リスクに対する感度は人それぞれだからなぁ･･･選択肢を増やすのは良いんじゃないかな。」
「まさにこれですよね。リスク分散させてよ。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
