出典：岩屋毅インスタグラム（takeshi_iwaya）
日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設を巡り、自民党内で激しい議論
自民党の岩屋毅前外相は、3月31日に行われたプロジェクトチームの初会合において、この罪の創設について「必要性はない」と述べ、改めて消極的な姿勢を鮮明にしました。
現在、日本の刑法では外国の国旗を傷つけた場合には「外国国章損壊罪」として処罰される規定がありますが、驚くべきことに自国の国旗である「日の丸」を損壊しても、それを直接罰する法律は存在しません。高市早苗首相はこの状況を「矛盾」とし、法整備に強い意欲を見せています。
しかし、岩屋氏は「外国国旗を守るのは外交関係を維持するためであり、自国旗を同列に扱うのはおかしい」と主張。さらに、国内で実際に国旗が燃やされるといった事例が頻発しているわけではない現状を挙げ、憲法が保障する表現の自由を侵す恐れがあるとして慎重な議論を求めています。
このニュースに対し、SNSやネット掲示板では大きな反響がありました。多くの国民からは、
『岩屋氏自身が日本の国旗を大切なものだと思っていないのだろう。国民の尊厳を大切にしない人が国会議員になるべきではない』
『外国の国旗を損壊してはいけない根底には、相手を尊重する気持ちがあるはず。自国を尊重する心を否定して権利だけを主張するのは理解できない』
『法整備をすることで抑止力になる。事が起きてから考えるのでは無責任すぎる』
といった、法案への賛成と岩屋氏への厳しい批判が相次いでいます。
一方で、法的な観点から岩屋氏の論理を支持する声もあり、
『刑罰には守るべき利益が必要。愛国心は国旗を傷つけることで損なわれるとは限らず、表現の自由を制限する側面は慎重に判断すべきだ』
『感情論ではなく、冷静かつ論理的に対応すべき。日の丸への愛着と、それを法律で強制・処罰することは別問題だ』
との意見も見られました。
自民党と日本維新の会の連立合意には、この損壊罪の制定が盛り込まれており、党内での意見の隔たりは、今後の政権運営や党の結束にも影響を与えかねない状況です。中には、高市首相の方針と大きく異なる岩屋氏に対し、『信念が違うのであれば離党も検討すべきではないか』といった進退を問う声まで上がっています。
国旗という国家のシンボルを巡る今回の対立。
単なる法律の是非を超え、日本人のアイデンティティや「良識」の在り方が、改めて問われているようです。
