便利さを追求し続けた日本のコンビニが直面する限界
業界最大手のセブンーイレブンが、利益が圧迫されているフランチャイズ加盟店への対策として、一部時間帯での「ワンオペ（1人体制）」の導入を検討していることが明らかになりました。
これまでレジ打ちや品出しにとどまらず、公共料金の支払いやチケット発券、宅配便の受け付け、さらには店内調理のホットスナックやコーヒーの提供まで、あまりにも多岐にわたる業務をこなしてきたコンビニスタッフ。
本部側は、セルフレジの導入や、従業員が倒れた際などに異常を検知する「見守りシステム」を活用して安全を担保すると説明しています。
しかし、多機能化・複雑化の極みにある現在のサービス水準を維持したまま、たった1人のスタッフにすべての業務と責任を背負わせるシステムは、現場にとっては酷な隙だらけの体制となっているのが現状です。
この問題の根深さは、単なる人員削減に留まらない「過剰サービスからの脱却」という決断の難しさにもあります。
公共料金の扱いやレジ横の豊富な商品展開は集客の要である一方、それを維持するためにアルバイトに過度な負担を強いる構造はすでに限界を迎えています。
この利益至上主義と現場へのしわ寄せに対し、コンビニを利用する客やかつて現場で働いていた人々からは、怒りと困惑の声が噴出しています。
SNS上では、こうした現状に対する厳しい意見が寄せられています。
『加盟店の利益のためという名目でワンオペを強いるのはモヤモヤする。結局、一番立場の弱い現場のスタッフに負担を押し付けているだけではないか』
『公共料金の支払いやホットスナックなど、サービスをかなり絞らないと物理的に無理。もしその1人が体調不良で動けなくなったら店は完全閉店になるし、現場の人間のことを何も考えていない』
『こんな過酷な労働環境では、アルバイトの確保どころか、店舗を背負うフランチャイズオーナーの成り手もいなくなってしまう』
『過去に牛丼チェーンで起きた痛ましい事件を考えても、ワンオペはどんな業界でもあまり良くない印象しかない。防犯面でもリスクが高すぎる』
コスト削減を追い求めた結果、店側がスタッフに致命的なリスクを背負わせてしまっているという皮肉な構図が浮かび上がります。
最新の対策として、セルフレジの切り替えや転倒検知装置の導入が急がれていますが、それは本質的な解決策ではありません。
安価で便利なサービスをどこでも提供し続けるためには、コスト削減は企業にとって至上命題です。
