出典：石原良純インスタグラム（yoyoshizumi）
政治の真実と倫理を問い直す新たな議論
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の生放送で、コメンテーターの石原良純氏が投げかけた疑問が波紋を広げています。議題となったのは、週刊誌が報じた高市早苗首相の陣営による他候補への「中傷動画」作成疑惑です。新たに公設秘書のものとされる音声データが公開されたことを受け、番組内では法的な問題や民主主義の根幹に関わる問題として大きく取り上げられました。
しかし、石原良純氏は、そもそも中傷動画がどのようなものか分からないとした上で、これが選挙法に違反するのかという極めて素朴な疑問を口にしました。この率直な問いかけに対し、法律家からは犯罪とまでは言い切れないものの公職選挙法に触れる可能性が指摘され、さらに個人ではなく組織的な関与が疑われる点こそが社会的な問題であるとの見解が示されました。
番組の進行において、現段階ではすべてが「可能性」の域を出ないというフォローがなされ、まずは首相側による迅速な事実関係の解明を求める声で締めくくられましたが、視聴者の間ではこの議論の進め方そのものに対する疑問の声が上がっています。
インターネット上では、この一連の報道や国会での追及に対して、極めて冷静かつ批判的な意見が数多く寄せられています。
『該当する中傷動画を実際に見たことがなく、内容や存在自体が不明確なままで議論を急ぐのは順番が違う。もし本当に存在するのであれば、まずはその実物を示すべきではないか』
『音声データがあるのなら、百の議論を重ねるよりも科学的な声紋鑑定を行って早く決着をつけるべきだ。国会はいつまでもこの問題に時間を費やすのではなく、国民生活に直結する重要な課題に目を向けてほしい』
『自民党の総裁選は公職の選挙ではないため公職選挙法の規定は適用されない。仮に関与があったとしても法的な問題にはならず、最終的には党としての矜持や道義的な責任が問われる問題にすぎない』
『動画作成者と秘書に接点があったとしても、単なる過度な支持活動を放置していただけならば法的な罪には問えないかもしれない。しかし、事前に知っていて黙認していたのだとすれば、その道義的責任は免れないだろう』
『これだけ生成AIなどの技術が発達した時代においては、音声データや動画の真偽をパッと見で判別するのは難しい。疑惑を追及する側こそ、明確な裏付けや証拠を揃えて提示するべきだ』
