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2026.05.06(Wed)

こどもの数1329万人で過去最少を更新、45年連続の減少に漂う深刻な危機感と政府の失策を問う国民の厳しい眼差し

こどもの日を彩るはずのニュースが突きつけた、過去最少1329万人という日本の厳しい現実

5月5日の端午の節句。本来なら主役であるはずのこどもたちの健やかな成長を祝う日ですが、総務省が発表した数字はあまりに寂しいものでした。15歳未満の数は前年より35万人も減り、1329万人。1982年から45年も途切れず減り続けている現実に、私たちはどう向き合うべきなのでしょうか。

 

全人口に占める割合も10.8パーセント。半世紀以上にわたって低下が止まりません。近隣諸国を見渡せば、お隣の韓国がさらに深刻な数字を叩き出していますが、日本もまたイタリアやスペインと並び、世界でも指折りの少子化大国としての道を突き進んでいます。空はこれほど晴れ渡っているのに、日本の未来を支える足元が少しずつ細くなっている。そんな不安を抱かせる報告となりました。

 

このニュースに対し、ネット上では怒りと諦めが混ざり合った声が渦巻いています。

 

 『45年も連続して子どもの数が減少しているのは明らかに政治の責任』

 『もし今回のように毎年35万人ずつ子供の数が減少したら、38年後には子供の数は0人になってしまう』 

 

といった極端な将来への危惧も飛び出しており、単なる統計上の数字以上に、人々の心に重くのしかかっているようです。

 

特に目立つのは、現在の支援策に対する違和感でした。

 

 『第三子からのみ大幅に拡充した支援。結果、第二子を検討していた人まで第一子までにする傾向が増えた』

 

 という切実な実体験が刺さります。育てたいという前向きな気持ちが、経済的な壁によって阻まれてしまうもどかしさ。お金さえあれば解決する問題ではないのかもしれませんが、お金がなければ選択肢すら持てない。それが現代の親たちが直面している冷徹な現実なのでしょう。

 

一方で、社会の構造そのものが変わったと指摘する冷静な視点もあります。かつては近所の人がお見合いを運んできた時代もありました。けれど今は、自分の人生をどう彩るかは個人の自由。 『普通の基準が上がり続けているので、子供を持つのに慎重になる人が増えるのは自然な事』 という意見には、思わず頷いてしまいます。完璧な親でなければならない、十分な教育環境を与えなければならない。そんなプレッシャーが、若者たちの背中を丸めさせているのかもしれません。

 

風に泳ぐこいのぼりを見上げ、祈るように思う。38年後のこの空にも、こどもたちの無邪気な笑い声が響いていてほしい。

 

数字の減少をただ見つめ、嘆くだけの季節は、もう終わりにしなければなりません。

 

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